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住宅金融支援機構の場合
任意売却に必要な書類は、住宅ローンを組んでいる金融機関により異なりますので、それぞれの金融機関にあらかじめ確認する必要があります。
多くの人が利用している旧住宅金融公庫、現住宅金融支援機構の場合をここでは紹介します。
・物件の売買契約書、重要事項説明書、物件のパンフレットなどで間取りが分かるもの・物件の権利証（登記済証）・土地や建物の評価を照明する書類・住宅ローンに関しての全てがわかる書類・マンションであれば管理会社の連絡先などの情報・固定資産税および都市計画税の納付書・物件の外観や居室の写真・印鑑証明書です。
物件に関する資料はコピーで良いですが、印鑑証明書は原本が必要です。
中には役場で取得するべき書類も
任意売却に必要な書類の中には、納税証明書や印鑑証明書など、各市町村役場で取得しなければならない書類があります。これらの書類には取得に費用がかかることもあります。
また、物件の写真ですが、1枚や2枚ではなく、外観や居室、キッチン、トイレ、浴室、バルコニーなどの様子がわかるところを全て撮影すると良いでしょう。
任意売却を依頼する場合には、その専門業者から書類が送付されます。
委任状や専任媒介契約書、任意売却に関する申出書、抵当権抹消応諾申請書、生活状況申出書、実査チェックシートなどです。マンションの場合はマンション現状報告書もあります。
これらの書類に記入・捺印をして返送します。
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